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各種プロジェクト・研修制度

yokoun's cram school

各種プロジェクト・委員会・事務局

弊社が実施する物流周辺領域の事業を発展させ持続的な成長を目指すため、「環境事業」と「物流不動産事業」の2つの拡大事業を創造するプロジェクトチームと「設備投資」、「経営品質」、「SDGs」の3つの推進委員会、5S活動の推進事務局の計6つのチームがあり、これまでの各研究会で行ってきた実績を基に、新たな課題への策定を行います。

環境事業拡大プロジェクト

環境事業活動を通じて社会課題解決の一翼を担い、「社会価値」と「企業価値」を両立させ持続可能な未来へ貢献することを事業の目的と定めるプロジェクトチームです。将来的には県南随一の「総合環境サービス業」として、専門ノウハウを高めリサイクルメニューを拡大することを目指すべき姿と捉えております。

物流不動産プロジェクト

物流のノウハウに不動産業を取り入れることでサービスメニューを増やし、多角的な営業戦略に繋げることを事業の目的としているプロジェクトチームです。パートナー企業との連携強化等を視野に入れ、ハード及びソフト両面におけるサービス展開等、様々なビジネスモデルの創出を検討しております。

設備投資推進委員会

設備投資推進委員会は事業の深化・探索に応じた設備投資計画のあり方を検討し、ヨコウンの10年後のあるべき姿を創造し、将来の収益源確保のために必要な設備投資計画を策定することを目的としています。

経営品質推進委員会

経営品質推進委員会では、顧客価値経営の実現に向けて将来のありたい姿を明確にし、顧客を中心に社員、社会、自組織それぞれの価値の創造を通じて経営の質を好循環(スパイラルアップ)で高め続けていくためにこれまでの活動を振り返り、次に向けた重要課題を明らかにし、改善と効果の検証を行うことで、更なる変革を進めるための基礎作りを行っています。

SDGs推進委員会

SDGsとは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略称であり、17のゴールと169のターゲットから構成され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。当委員会では17のゴールの内、当社が貢献可能な目標を定め、社内及び社外に向けて、個人1人ひとりや組織単位としても可能な取り組みを検討しております。

5S推進事務局

5S活動の目的は、業務を安全かつ効率的に進めるために行うことであり、その意義は職場環境の整備と改善にあります。5S活動の取り組み自体はあくまで手段であり、我々社員の意識改革を可能にし、習慣をより良いものに変えていくことが重要であり、年に3回のパトロールを実施しています。定期的に5S活動改善発表会や、5S活動に顕著な功績が認められる部門に対して表彰する社内制度があります。

YOKOUNアカデミー

次世代リーダー研修

求められるリーダー像を座学やワークショップを通じて、リーダーシップを発揮するために何が必要かを話し合い考えながら、目指すべきリーダー像を明確にしていく研修です。将来的にリーダーとして活躍できるように、コミュニケーションスキルやマネージメントスキルを習得できる教育プログラムとなっています。

次世代経営幹部者研修

経営的な観点で法的な義務や責任、コンプライアンス、リーダーシップをはじめ、会計財務の知識、経営戦略の策定、部下の育成、組織マネジメントなど多岐にわたる分野のカリキュラムで、企業経営を担うトップマネジメント層に求められるスキルを学びます。

e ラーニング

会社のパソコンやスマートフォンを利用して、インターネット上で行う教育システムを導入しました。階層別教育の一つで、約80コースに及ぶカリキュラムを学習する自己啓発型の研修を取り入れています。
e ラーニングは24時間いつでもどこでもアクセス可能なことから、時間や場所を気にすることなく学習できる利点があります。

YOKOUN塾

YOKOUNスクール(新入社員導入研修・新入社員フォローアップ研修)

新入社員研修では、組織の目的や組織で業務を遂行するために必要な能力や考え方、行動を理解できるよう研修を行っています。研修には、新規事業立ち上げの演習プロジェクトを通じ、様々な問題解決の方法やプレゼンテーションを実体験してもらう内容が盛り込まれています。
また、新入社員フォローアップ研修では、入社から1年を経過した新卒者を対象として、入社後の仕事を振り返ってもらい、期待される役割についてさらに意欲的に取組めるようフォローアップを行っています。

階層別研修 [ドライバー班長(層)・主任・係長・管理職]

それぞれの役職に求められる責任や役割を再認識してもらい、さらに上を目指して行動できるよう階層別の研修を行っています。

各種社内勉強会

労務管理や関連する法改正等について、外部講師を招いたり、外部講習を受けたものが社内講師となり各種勉強会を開催しています。