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会社案内

about us

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平素はヨコウン株式会社並びにYOKOUNグループ各社には格別のご高配を賜り、心より厚く感謝申し上げます。

 

弊社は、明治14年(1881年)に塩田陸運社として創業し、昭和26年(1951年)に横手運送株式会社として株式会社化致しました。その後、平成24年(2012年)にヨコウン株式会社へと社名変更し、現在に至っております。
創業から現在に至るまでには、時代のニーズを取り込み、運送業から物流業へ、そして総合物流サービス業へと業態を進化させてきました。(※物流とは=保管・荷役・流通加工・梱包・運送・ITシステムの6大機能)

 

現在は、本業をより進化させ、同時に周辺事業も充実させながら、「ワンストップサービス」として様々なサービスを提供しております。弊社の業態進化の事例を1つ紹介いたしますと平成2年(1990年)頃から、パクトセンター「Parts  All Control & Transport(輸送と納品代行の意味)」という名称で自動車部品の物流センター運営を行ってきました。このように早くから物流を「ビジネスモデル」として捉え、「ワンストップサービス」を定着化させ、今日に至ります。今後も環境の変化に対応出来る物流サービスを提供していく所存でございます。

 

さて、2024年を迎えました。昨年は本社の移転に伴い、組織体制も営業統括部、経営企画部、総務企画部、財務戦略部と、部門を4つに細分化し、機能の充実化を図りました。その他の主な変更点として、ユニフォームの一新、仙台オフィスの開設、DX化の推進があります。DX化は特に、給与明細、社内報、名刺管理の電子化を行いました。また、地域未来応援基金の設立や、グループ会社である岩手ヨコウン株式会社の本社を移転しました。
さらに、弊社の今後約10年間のビジョンロードマップ「Future Vision 2032」(中長期的な経営のグランドデザイン)に沿って、現在の進捗とプロセスを精査するため、12年ぶりに秋田県経営品質賞に申請しました。
現在も時代の変化に対応し続けるため、経営デザインの刷新を継続しています。
弊社の価値観は、「ALWAYS CHALLENGE 環境の変化に対応し、変化を機会として挑戦します」と定義しています。この価値観が今日の社会で強く求められていると考えております。変化の多い令和の時代に適応出来る体制にリデザインし、サステナブルな経営を目指していきます。

 

最後になりますが、総合物流サービスを通じて地域社会に貢献できる会社として邁進していく所存でございますので、引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

2024年1月1日

代表取締役社長塩田 充弘

2023年4月1日

代表取締役社長

塩田 充弘

経営理念

健康経営宣言

【YOKOUNグループ 健康経営宣言】

YOKOUNグループは、社員が幸せで、活力ある企業であり続けるためには、社員の「健康」が重要な経営課題と捉え、「総合物流サービスを通じて地域社会に貢献します」という経営理念のもと、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進し、豊かな未来に挑戦し続けることを宣言します。

【YOKOUNグループ 健康経営宣言】

YOKOUNグループは、社員が幸せで、活力ある企業であり続けるためには、社員の「健康」が重要な経営課題と捉え、「総合物流サービスを通じて地域社会に貢献します」という経営理念のもと、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進し、豊かな未来に挑戦し続けることを宣言します。

1.社員自身が自律的に健康の保持・増進に取り組むことを積極的に支援し、職場の活性化施策や、幅広い健康施策に積極的に取り組みます。

2.社員と社員の家族が笑顔で過ごせるよう、会社・労働組合・協会けんぽそして社員とその家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。

3.社員の心身の健康の保持・増進への取組みにより、YOKOUNグループに「健康を大切にする文化」を定着させ、社員の活力と生産性の向上を追求します。

地域未来牽引企業

「地域未来牽引企業」は、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である企業を選定する経済産業省が実施している事業です。

「地域未来牽引企業」は、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である企業を選定する経済産業省が実施している事業です。

 

一般事業主行動計画

ヨコウン株式会社は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるように次の行動計画を策定します。

1.計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間。

2.目標と取組内容・実施時期

目標1 令和7年3月31日までに、職場における育児に関する意識を高め、育児を行う社員に対し、今以上の理解と協力がえられる体制をつくる。

◎男性社員 …… 計画期間中に1人以上取得すること。

◎女性社員 …… 取得率100%を維持すること。

目標2 令和7年3月31日までに、社員全員の所定外労働時間を、年間平均200時間未満にする。

目標3 令和7年3月31日までに年次有給休暇の取得促進策を実施し、年間の平均取得率を40%以上とする。

目標4 管理職(課長以上)に占める女性割合を10%以上にする。これまでに女性社員が少なかった部門に女性を積極的に配置する。

3.情報の公表

係長級にある者に占める女性労働者の割合
◎女性全体を母数とした割合 … 6.5%
◎全体を母数とした割合 ……… 1.3%

男女の賃金の差異

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(賃金:通勤手当を除く)

 

対象期間:2022年度(2022年4月~2023年3月)

全労働者
67.5%
正社員
78.3%
有期社員
86.0%

男女の平均勤続年数の差異
◎男性 … 13年
◎女性 … 12年

1.計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間。

2.目標と取組内容・実施時期

目標1
令和7年3月31日までに、職場における育児に関する意識を高め、育児を行う社員に対し、今以上の理解と協力がえられる体制をつくる。

◎男性社員
 計画期間中に1人以上取得すること。

◎女性社員
 取得率100%を維持すること。

目標2
令和7年3月31日までに、社員全員の所定外労働時間を、年間平均200時間未満にする。

目標3
令和7年3月31日までに年次有給休暇の取得促進策を実施し、年間の平均取得率を40%以上とする。

目標4
管理職(課長以上)に占める女性割合を10%以上にする。これまでに女性社員が少なかった部門に女性を積極的に配置する。

3.情報の公表

係長級にある者に占める女性労働者の割合
◎女性全体を母数とした割合 … 6.5%
◎全体を母数とした割合 ……… 1.3%

男女の賃金の差異

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(賃金:通勤手当を除く)

対象期間:2022年度(2022年4月~2023年3月)

全労働者
67.5%
正社員
78.3%
有期社員
86.0%

男女の平均勤続年数の差異
◎男性 … 13年
◎女性 … 12年

廃棄物の収集・運搬・処分に関する許認可番号一覧

以下から各許可証がご覧頂けます。